古河市議会 2022-09-14 09月14日－一般質問－04号
それから、（３）の重層的支援体制整備事業についてのうち、①重層的支援体制整備事業のこの内容についてでございますが、庁内の部署や庁外の各分野のサービス事業者等が対象者の情報を共有、連携、協働して、制度のはざまにある者の支援に当たるということを目指している事業でございまして、②の生活困窮者に対する具体的取組の事例につきましては、この外国人世帯につきましては、先ほど来申し上げておりますように、市としては直接的
それから、（３）の重層的支援体制整備事業についてのうち、①重層的支援体制整備事業のこの内容についてでございますが、庁内の部署や庁外の各分野のサービス事業者等が対象者の情報を共有、連携、協働して、制度のはざまにある者の支援に当たるということを目指している事業でございまして、②の生活困窮者に対する具体的取組の事例につきましては、この外国人世帯につきましては、先ほど来申し上げておりますように、市としては直接的
また、職員業務にもＤＸ推進は進み、打合せなどは、庁外の方との打合せはオンライン会議システムの使用、また、紙資料のデジタル移行など多岐にわたります。 では、神栖市はどうなのかというと、今年度より議会への執行部デジタル機器持込みはされど、答弁は紙のままでございます。また、各部署を回ってみれば、回覧板で決裁がされているというところも何一つ変わっておりません。
また、その他のシステムとの連携につきましては、現在利用しておりますグループウエア上に決裁情報を表示させる機能ですとか、庁外におけるリモート用のシステムとの連携、それと、スキャナ機器と連携したファイル取り込み機能など、スムーズに事務作業を行えるシステム間連携を予定してございます。
以上の庁外及び庁内の委員会の審議を経まして策定された計画案につきましては、令和３年１月１３日から２月１２日までの１か月間においてでございますが、パブリックコメントを実施いたしまして、市民の方からいただいたご意見を計画に反映させていただいたところでございます。 その後、令和３年３月に、総務委員会のほうにおいてご報告をさせていただきまして、計画の確定に至ったという状況でございます。
今後の課題といたしましては、災害時に実効性のある避難支援を行うためには、平常時も含めた庁内関係部署及び庁外関係機関の理解と連携を図ることが重要であると考えております。
先ほどの文書事務規程におきまして、文書の取扱いの原則を定めてございますが、まず、文書につきましては、法令等に特別の定めがある場合を除き、庁外に持ち出してはならないと基本的には定めてございます。ただし、どうしても業務上持ち出しが必要なケースも想定されますので、職務の執行等に関しまして、持ち出しをどうしてもしなければならない場合には、上司の許可を受けるという形を取ってございます。
231 ◯委員（小松豊正君） やはり私はこういうところに、英知を結集するといいますか、そして実務的じゃなくて、もっと非常に大事な石岡の将来に係るそういう分野として、庁内でも、また庁外の方のいろんな英知も結集して、もっとなるほどなというような内容を戦略的に発信してもらえるように、私はお願いし、期待もしたいと思います。 ぜひご検討ください。
続きまして、三浦アドバイザーについて、平成30年度が、来庁が18回、庁外の企業訪問などを含みます、庁外での打合せが５回、オンラインが43回、イベント出席が８回です。令和元年度が、来庁が20回、庁外の打合せが４回、オンラインが５回、イベントの出席が６回です。そして、今年度、任期が９月まででしたけれども、来庁が６回、オンラインがなし、イベント出席がなしでございます。
今般、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあるという中で、いまだ終息が見えない中で、第３波、第４波に備えまして、テレワーク環境というものを整備するというものでございまして、職員が職場へ出勤が困難な状況というのが出てくるかと思いますが、そういった際に庁外にいても、タブレットですとか、パソコンなどから庁内システムにアクセス可能とすることで、事業継続性の確保を図るというものでございます。
◆23番（三浦譲君） 庁内にいる人は、やはり世代交代してしばらくたっていますから、知っている人はそうはいないだろうし、もしいたとしても、いるわけはないですけれども、いたとしても自分が一番若いときの話なので、それは無理だろうと思いますが、庁外の隣地の人たちだとか、そういった人たちから状況が少しでもわかればということでの調査というのは行われなかったのですか。 ○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
それでは、庁内や庁外との、関係機関との連携についてお伺いをいたします。 茨城県は県で昨年条例ができましたので、さまざまな情報を提供もできるというふうに伺っております。この関係機関との連携についてお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 廣瀬保健福祉部長。 ◎廣瀬保健福祉部長 庁内や庁外関係機関との連携についてご答弁申し上げます。
また，商品の作製やチラシへの掲載といったデザイン画の使用に関しては，２９年度は，庁内での使用が２１件，庁外での使用が２７件の計４８件の利用実績がございました。 ○議長（秋元昇君） ３番 會澤久男君。 ◆３番（會澤久男君） ありがとうございます。 結城市もゆるキャラグランプリには参加していたと思いますが，参加の経緯，結果，考察について伺います。 ○議長（秋元昇君） 市長公室長 大武英二君。
そのハブとなるのが、こども未来室という位置づけでして、庁内、そして庁外、さまざまな機関や団体、市民との連携もこのこども未来室を軸に行っていくことで、多様なというか、多方面からの制度設計を行っていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君） 山本美和君。
なお、全庁的な点検評価等が必要となる計画、例えば創生総合戦略につきましては、庁内及び庁外組織を設置いたしまして、点検評価を行う推進体制をとってございます。 また、個別計画に基づく事業で、総合計画の政策プロジェクトや重点事業計画に位置づけた事業につきましては、総合計画の中で横断的な進行管理を行っております。
そのためにも、庁内職員が共通認識を持ち、通勤時あるいは業務で庁外に出たとき、あるいは休日など道路、道路施設の状況に関して気づいたことがあったら出してもらう。職員の目を活用することについて考え方を伺います。 ○舛井文夫議長 建設農政部長。 ◎川又寿光建設農政部長 お答えいたします。
庁内ではぜひ障害福祉課と連携して、また庁外では世界唯一、視覚・聴覚障害者のための国立大学、筑波技術大学もありますから、そういった専門家の方たちとも密に連携をとって、「世界の明日が見えるまち」を目指すつくば市としてふさわしい取り組みをしていっていただきたいと思います。
この条例改正につきましては、社会福祉法人等による生活困窮者等に対する介護保険サービス利用負担軽減事業の手続に当たり、個人番号の独自利用として個人情報の庁内、庁外の連携を行うために改正するものでございます。 改正内容につきましては、まず、下から５行目、第１条及び第５条第１項の改正につきましては、上位法の改正による号のずれを改めるものでございます。
それで，現場というのは，庁内の現場のことなのか，それとも庁外の現場なのかということをお聞きしたわけなんですが。 ○打越浩 議長 須藤雅由市民生活部長。 〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長 再度の質問にお答えします。これは被害状況について連絡をいただいているという形になります。 ○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
それで，現場というのは，庁内の現場のことなのか，それとも庁外の現場なのかということをお聞きしたわけなんですが。 ○打越浩 議長 須藤雅由市民生活部長。 〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長 再度の質問にお答えします。これは被害状況について連絡をいただいているという形になります。 ○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
また，庁外組織として，若者との協働によるまちづくりの推進として，若者会議等の設置のご提案をいただきました。先ほど答弁いたしましたとおり，若年層の流出は，人口の維持に大きな影響を与えるため，若者みずからがまちづくりに参画することは，大いに意義があると考えております。